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I．外食産業の市場規模
平成２１年の外食産業は、世帯１人当たりの外食支出額、法人交際費などの減少により、平成２１年（暦年）の外食市場規模は、前年実績を下回り前年より2.3%減少し、23兆9,156億円と推定した。（注１）
各部門ごとの市場規模については以下の通りである。
１．給食主体部門
飲食店、宿泊施設、社員食堂、病院給食などを含む｢給食主体部門｣の市場規模は、19兆1,144億円で、前年より2.0％減少し、外食産業市場規模全体の79.9％を占めている。
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（1）
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営業給食
｢給食主体部門｣のうち、飲食店、宿泊施設などの｢営業給食｣の市場規模は、15兆8,303億円で、前年実績を下回り前年より2.0％減少し、全体の66.2％を占めている。
1） ｢飲食店｣（注２）の市場規模は、前年より1.5％減少し、12兆6,526億円となった。
内訳を見ると、｢その他の飲食店｣（ファーストフードのハンバーガー店、お好み焼き店も含まれる）（同1.5％増加）以外は全て減少し、和･洋･中華全てのメニューを揃えるファミリーレストランや定食屋などの一般食堂、日本料理店、西洋料理店、中華料理店･その他の東洋料理店（ラーメン店、焼肉店も含まれる）を含む｢食堂･レストラン｣（対前年増減率2.1％減少）、｢そば･うどん店｣（立ち食いそばも含まれる）（同0.3％減少）、回転寿司を含む｢すし店｣（同1.0％減少）で減少した。
2） ホテル、旅館での食事･宴会などの｢宿泊施設｣の市場規模は、新型インフルエンザ等の影響で宿泊単価や稼動率が悪化し、全体として前年より3.6％減少した。
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（２）
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集団給食
｢集団給食｣の市場規模は、前年より1.6％減少し、3兆2,841億円で、全体の13.7％を占めている。
1） ｢学校給食｣（主として国公私立の小学校、中学校、定時制高校の給食で大学の学生食堂は含まない）は、給食費の上昇等から前年実績を上回り前年より2.3％増加した。
2） ｢事業所給食｣については、施設数や従業員数の減少傾向等により｢社員食堂等給食｣（対前年増減率4.2％減少）、｢弁当給食｣（注３）（同5.3％減少）とも減少した。
3） ｢病院給食｣は、平成１９年までは、厚生労働省の公表数字を採用したが、平成２０年、２１年については、未発表のため、当センターが推計し、平成２１年は前年より0.4％増加した。
なお、平成１８年から従来の１日の食事単価の算出から１食単位の算出方法に変更となっている。
4） ｢保育所給食｣は、園児数の増加傾向などにより前年より4.0％増加した。
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２．料飲主体部門
｢料飲主体部門｣の市場規模は、4兆8,012億円で前年より3.7％減少し、外食産業市場規模全体の20.1％を占めている。
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（1）
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｢喫茶店｣は、1兆51億円で前年より3.0％減少した。
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（２）
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｢居酒屋･ビヤホール等｣は前年より3.9％減少の１兆187億円に、｢料亭･バー等｣は、前年より3.9％減少し2兆7,774億円と推計した。
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II．料理品小売業の市場規模
持ち帰り弁当店や惣菜店、テイクアウト主体のファーストフードなどの｢料理品小売業｣（注２、注４）の市場規模は、６兆858億円で、前年より0.1％増加した。
III．広義の外食産業市場規模
外食産業市場規模に｢料理品小売業（重複する弁当給食を除く）｣（注５）市場規模を加えた｢広義の外食産業市場規模｣は、29兆4,838億円で前年より1.8％減少した。
なお、外食産業市場規模の分類は、基本的には｢日本標準産業分類｣（総務省）に準じているが、一部、最近の業種･業態変化を考慮してわかりやすく表現したものもある。
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（注1） 平成１９年、２０年の市場規模については法人交際費等の確定値が公表されたため既発表数値に所要の修正を行った。
（注２） 飲食店においてテイクアウトの売上比率が全売上高の50％未満の場合には、この飲食店の売上高はすべて｢飲食店｣の市場規模に含まれ、50％以上の場合にはすべて｢料理品小売業｣の市場規模に含まれる。
（注３） ｢弁当給食｣とは、契約により弁当を事業所に配達する形態をいい、基本的に持ち帰り弁当などは含まない。
（注４） ｢事業所給食｣にも計上されている｢弁当給食｣の売上を除いた料理品小売業の市場規模は、5兆6,682億円（対前年増減率0.7％増加）となる。 |
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≪外食産業市場規模（平成19年（2007）～平成21年（2009）） 画像クリックで拡大 PDFファイル 17KB≫
≪平成21年（2009）外食産業市場規模推計値 画像クリックで拡大 PDFファイル 12KB≫ |
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財団法人食の安全･安心財団
（付属機関外食産業総合調査研究センター）
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