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I．外食産業の市場規模 ●給食主体部門 ●営業給食 （１）｢飲食店｣ ( 注２ ) の市場規模は、前年より 0.1 ％減少し、 12 兆 666 億円となった。 内訳を見ると、和･洋･中華全てのメニューを揃えるファミリーレストランや定食屋などの一般食堂、日本料理店、西洋料理店、中華料理店･その他の東洋料理店 ( ラーメン店、焼肉店も含まれる ) を含む｢食堂･レストラン｣ ( 対前年増減率 0.1 ％減少 ) 、｢そば･うどん店｣ ( 立ち食いそばも含まれる )( 同 0.2 ％減少 ) 、回転寿司を含む｢すし店｣ ( 同 0.5 ％減少 ) の業種で減少、｢その他の飲食店｣ ( ファーストフードのハンバーガー店、お好み焼き店も含まれる )( 同 0.8 ％増加 ) で増加した。 （２）ホテル、旅館での食事･宴会などの｢宿泊施設｣の市場規模は、ホテル関係では客室利用率は若干上昇しているものの、旅館関係で宿泊及び日帰り利用人数の減少による客室稼働率の低下などにより全体として前年より 2.1 ％減少した。 ●集団給食 （１）｢学校給食｣ ( 主として国公私立の小学校、中学校の給食で大学の学生食堂は含まない ) は、給食費は上昇しているものの、児童･学生数の減少から前年実績を下回り前年より 0.5 ％減少した。 （２）｢事業所給食｣については、施設数の減少、 1 食当たり単価の低下、飲食店･コンビニ･持ち帰り弁当等との競合などにより｢社員食堂等給食｣ ( 対前年増減率 2.4 ％減少 ) 、｢弁当給食｣ ( 注３ )( 同 3.6 ％減少 ) とも減少した。 （３）｢病院給食｣は、平成１５年までは、厚生労働省の公表数字を採用したが、平成１６年、１７年については、未発表なので｢社会医療診察行為別調査報告｣などを利用して当センターが推計し、前年より 1.0 ％、 0.6 ％それぞれ減少となった。 （４）｢保育所給食｣は、園児数の増加により前年より 2.1 ％増加した。 ●料飲主体部門 （１）｢喫茶店｣は、 1 兆 1,032 億円で前年より 2.5 ％減少した。 （２）｢居酒屋･ビヤホール等｣及び｢料亭･バー等｣は、家庭の世帯数 1 人当たり外食での飲 食代の支出額が増加しているものの、依然、法人需要が減少したと見られることから全体として前年より 0.9 ％減少し、それぞれ 1 兆 747 億円、 2 兆 9,836 億円と推計した。 II．料理品小売業の市場規模 持ち帰り弁当店や惣菜店、テイクアウト主体のファーストフードなどの｢料理品小売業｣ ( 注２、注４ ) の市場規模は、６兆 1,056 億円で、前年より 2.9 ％増加した。 III．広義の外食産業市場規模 外食産業市場規模に｢料理品小売業 ( 重複する弁当給食を除く ) ｣ ( 注５ ) 市場規模を加えた｢講義の外食産業市場規模｣は、 29 兆 7,939 億円で前年並みとなった。なお、外食産業市場規模の分類は、基本的には｢日本標準産業分類｣ ( 平成１４年３月改訂、総務省 ) に準じているが、一部、最近の業態変化を考慮してわかりやすく表現したものもある。 （注１）平成１５年、１６年の市場規模については法人交際費等の確定値が公表されたため既発表数値に所要の修正を行った。 （注２）飲食店においてテイクアウトの売上比率が全売上高の 50 ％未満の場合には、この飲食店の売上高はすべて｢飲食店｣の市場規模に含まれ、 50 ％以上の場合にはすべて｢料理品小売業｣の市場規模に含まれる。 （注３）｢弁当給食｣とは、契約により弁当を事業所に配達する形態をいい、持ち帰り弁当などは含まない。 （注４）いわゆる料理品の小売の中には、スーパー、百貨店等の売上高のうちテナントとして入店している場合の売上高は、IIの｢料理品小売業｣の市場規模に含まれる。しかし、多くのコンビニエンスストア及びスーパー、百貨店が直接販売している惣菜、弁当などの売上高は、統計分類上、コンビニエンスストアは｢その他の飲食料品小売業｣に、スーパーは｢各種商品小売業｣に、百貨店は｢百貨店｣として分類され、｢料理品小売業｣には該当しない。 （注５）｢事業所給食｣にも計上されている｢弁当給食｣の売上を除いた料理品小売業の市場規模は、 5 兆 5,158 億円 ( 対前年増減率 3.7 ％ ) 増加となる。 |
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| (資料提供：財団法人 外食産業総合調査研究センター) |
